※本記事は、「i Magazine12号」に掲載されたものを、一部編集して掲載しています。
ホスティングサービスの採用と月次帳票の電子化
炭酸ガス（CO2）は、さまざまな形態で自然界に多量に存在するだけでなく、各産業の工程において副産物としても生成される。そうしたCO2を多彩な用途に向けて再利用する技術、それが昭和炭酸のコアテクノロジーである。
同社はこの炭酸ガスをビールやコーラのような炭酸飲料の原料として製品化しているほか、工業・医療・農業・環境などの多彩な産業分野でも、炭酸ガス製品として供給している。さらに2009年4月からは、酸素・窒素・アルゴン・水素などを加え、昭和電工グループの産業ガス部門の中核としてガス事業の拡大強化を目指し、総合産業ガス会社として新たなスタートを切った。
同社はシステム/38からのユーザーで、販売管理・経理（支払・手形を含む）・固定資産・償却資産税・給与・予算管理・支払調書などの基幹業務システムを運用してきた。また一部の大手顧客に対してはタンクローリーで製品を納品しているが、こうした車両の配車計画もサポートしている。システム/38時代からさまざまな改良を重ねながら、今もRPGによる自社開発システムとして運用している。
システム部門に当たる経理部情報グループのメンバーは、グループ長である加藤敏幸氏を含めて3名。年々、情報グループの業務負荷は増大し、この限られた人員で社内開発・運用を全て担うには無理が生じ始めていた。そこで2004年頃から、システム部門の運用負荷軽減策に着手し始めた。最も大きな試みは、自社資産として保有していたサーバー群を、リースが終了次第、順次ホスティングサービスへ移行していくことであった。
同社では日本オフィス・システムのホスティングサービスを利用し、10台以上のPCサーバーを段階的に移行させた。基幹システムの運用も2006年1月に、日本オフィス・システムの提供する9406-520上へ移行している。
現在、同社内には自社資産としてのSystem iやPCサーバーは（例外的な1台を除いては）一切設置されていない。
「この最大のメリットは、ホスティングサービスの付帯サービスを利用することで、障害監視やバックアップなどの運用管理業務を解消したことです。PCクライアントの再設定やセッション設定、さまざまなトラブル対応といった業務は残るものの、情報グループの負荷は相当に軽減されました」と、加藤グループ長は指摘する。
さらにもう1つ解消したかったのが、月次帳票の大量印刷と仕分け・配送業務である。同社では各拠点にドットプリンタ（IBM 5577）、およびプリンタやFAX、コピーを一体化したオフィス複合機を導入。請求書などの複写伝票への印刷はドットプリンタで、当月の売上チェックリストなど単票印刷が可能な帳票は複合機で印刷する。
これとは別に、経理の勘定明細や仕訳日記帳、購入品の内訳票といった大量に印刷する必要のある月次帳票は、情報グループがラインプリンタ（2台）とカット紙ページプリンタ（2台）で印刷。全国17拠点の各部署向けに仕分けし、社内便で配送していた。約2000枚を印刷するこの作業は、毎月の締め日から約3日を要していた。
「これらの月次帳票を電子帳票化し、各部門でそれぞれに印刷する環境を整えることで、印刷・仕分け・配送の作業負荷を軽減しようと考えました」（経理部情報グループの伊藤葉子副主事）
構想が浮上したのは2005年頃であったが、具体的に電子帳票ソリューションの製品検討を開始したのは2007年。各部門のエンドユーザーの負荷を増やさないよう、自部門の帳票を簡単に検索・表示し、印刷できる点を重視して選定作業を進めた。その結果、導入したのが「Pandora-AX」（NTT データビジネスブレインズ）である。
Pandora-AXの導入で2000枚の帳票印刷を解消
Pandora-AXの導入は2008年1月。約40種類ほどの月次帳票について、2～3カ月で準備作業を完了し、同年4月に本稼働を開始した。
当初1カ月は電子帳票と従来どおりの紙の印刷を並行させたが、5月以降は一切の紙の印刷・配布を中止した。「情報グループの作業負荷が軽減されたことに加え、各部門では業績検討会用の資料として、こうした月次帳票データを締め日の翌日から参照できるようになるなど、データ活用のタイミングも早くなりました」（経理部情報グループの西井上健氏）
また以前は2000枚の月次帳票の印刷に、ストックフォーム2箱分を使用していたが、今はその分の購入費を削減。各部門においては必要な帳票のみを印刷、あるいは画面のみで参照することができるためペーパレス効果も生まれている。
そして情報グループではこうした運用業務の負荷軽減によって、本来の業務である企画・開発業務に集中できるようになり、基幹システムに関する社内開発量が大きく増加し、相当額の外注費を削減することに成功した。
同社ではホスティングサービスの利用や電子帳票化の推進などにより、来年以降の次期システムの再構築に向け、体制強化に取り組んでいるようだ。
昭和炭酸 Pandora-AX事例（i Magazine 12号掲載記事）
（PDF 631KB/2ページ）
昭和炭酸様のご紹介
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